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- 2023.01.29 Sunday
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http://news.livedoor.com/article/detail/5444901/
東日本大震災後、危険を顧みず、住民に避難を呼びかけていた宮城県警の警察官9人が津波の犠牲になった。がれきの下から救い出された遺体の多くは制服を身にまとい、そばには警察手帳が残されていた。県警が公表した資料から、彼らの決死の行動の一端を紹介する。
岩沼署増田交番の佐藤宗晴巡査(32)と八島裕樹巡査(24)は11日、当直明けで事務の引き継ぎ中に地震に見舞われ、同署交通課の菅野英徳巡査部長(52)と1台のパトカーに乗り込んだ。海岸線を目指したが、午後3時半ごろ、音信が途絶えた。
八島巡査は15日、菅野巡査部長は18日、佐藤巡査は19日、海岸から約1キロ離れた同じ資材会社の敷地で見つかった。それぞれ土砂やがれきに埋もれたり、がれきや鉄骨に挟まれたりした状態で力尽きていた。
佐藤巡査はヘルメットを着用し、制服の胸ポケットからは警笛が出ていたことから、パトカーを降りて、警笛を鳴らしながら住民の避難誘導をしていて津波に襲われたとみられる。
同署生活安全課の早坂秀文警部補(55)、瀬谷志津江警部補(37)、荒貴行巡査長(36)の3人は地震直後、捜査車両で海岸線に向かったまま連絡が取れなくなった。
早坂警部補は14日に仙台空港近くで、荒巡査長は15日に佐藤巡査らと同じ資材会社で、瀬谷警部補も21日に遺体で見つかった。
仙台南署荒井交番の渡辺武彦巡査部長(58)は同僚3人とともに、津波被害で200〜300人の遺体が見つかったという仙台市若林区の荒浜地区で、交通整理や住民の避難誘導に当たっていた。
同僚の1人が轟音や水しぶきを上げて巨大津波が迫ってくるのに気付き、ほかの同僚2人や住民をパトカーに乗せて逃げたが、渡辺巡査部長の姿は見当たらなかったという。17日朝、現場から約100メートル離れた民家の玄関先でタンスの下敷きになっている遺体が発見された。
気仙沼署大谷駐在所の千田浩二巡査部長(30)もパトカーで海岸に向かい、津波に飲み込まれた。河北署交通課の浅野興巡査部長(38)は北上川近くで被害状況を調査していたところを、津波に襲われたとみられている。
このほか、気仙沼署鹿折駐在所の門馬勝彦巡査部長(52)、青木謙治巡査長(31)、同署北上駐在所の堀越政行警部補(56)、南三陸署警備課の根子裕誌巡査部長(34)の4人の安否が分かっていない。
東日本大震災後、危険を顧みず、住民に避難を呼びかけていた宮城県警の警察官9人が津波の犠牲になった。がれきの下から救い出された遺体の多くは制服を身にまとい、そばには警察手帳が残されていた。県警が公表した資料から、彼らの決死の行動の一端を紹介する。
岩沼署増田交番の佐藤宗晴巡査(32)と八島裕樹巡査(24)は11日、当直明けで事務の引き継ぎ中に地震に見舞われ、同署交通課の菅野英徳巡査部長(52)と1台のパトカーに乗り込んだ。海岸線を目指したが、午後3時半ごろ、音信が途絶えた。
八島巡査は15日、菅野巡査部長は18日、佐藤巡査は19日、海岸から約1キロ離れた同じ資材会社の敷地で見つかった。それぞれ土砂やがれきに埋もれたり、がれきや鉄骨に挟まれたりした状態で力尽きていた。
佐藤巡査はヘルメットを着用し、制服の胸ポケットからは警笛が出ていたことから、パトカーを降りて、警笛を鳴らしながら住民の避難誘導をしていて津波に襲われたとみられる。
同署生活安全課の早坂秀文警部補(55)、瀬谷志津江警部補(37)、荒貴行巡査長(36)の3人は地震直後、捜査車両で海岸線に向かったまま連絡が取れなくなった。
早坂警部補は14日に仙台空港近くで、荒巡査長は15日に佐藤巡査らと同じ資材会社で、瀬谷警部補も21日に遺体で見つかった。
仙台南署荒井交番の渡辺武彦巡査部長(58)は同僚3人とともに、津波被害で200〜300人の遺体が見つかったという仙台市若林区の荒浜地区で、交通整理や住民の避難誘導に当たっていた。
同僚の1人が轟音や水しぶきを上げて巨大津波が迫ってくるのに気付き、ほかの同僚2人や住民をパトカーに乗せて逃げたが、渡辺巡査部長の姿は見当たらなかったという。17日朝、現場から約100メートル離れた民家の玄関先でタンスの下敷きになっている遺体が発見された。
気仙沼署大谷駐在所の千田浩二巡査部長(30)もパトカーで海岸に向かい、津波に飲み込まれた。河北署交通課の浅野興巡査部長(38)は北上川近くで被害状況を調査していたところを、津波に襲われたとみられている。
このほか、気仙沼署鹿折駐在所の門馬勝彦巡査部長(52)、青木謙治巡査長(31)、同署北上駐在所の堀越政行警部補(56)、南三陸署警備課の根子裕誌巡査部長(34)の4人の安否が分かっていない。
地震が増えた活火山は、関東や中部地方の日光白根山、焼岳、乗鞍岳、富士山、箱根山。伊豆諸島の伊豆大島、新島、神津島。九州の鶴見岳・伽藍岳、阿蘇 山、九重山。南西諸島の中之島、諏訪之瀬島。気象庁などによると、多くは11日の巨大地震直後に周辺の地震が増え、現在はいずれも減少傾向にあるという。
富士山の近くでは、15日にM6.4の地震が起き、その後も余震活動が続いた。焼岳では山頂から半径5キロ以内で通常の1カ月に数回の地震が、1週間で約350回以上に増加した。
箱根山周辺では通常の1日2回程度の地震が、1週間で1050回あった。箱根の地震を観測する神奈川県温泉地学研究所の吉田明夫所長は「大震災をきっかけにした地震であることは間違いない」とみている。
今回の地震では、今のところ、噴火の前兆にあたる地殻変動や火山性微動は観測されていないが、巨大地震後に火山の活動が活発になることは、珍しくない。
静岡大の小山真人教授(火山学)によると、巨大地震によって地下のマグマだまりが揺さぶられたり、地殻変動や地震波が伝わることでマグマだまりにかかる力が変わったりすると、地震が増えることがあるという。
過去には東海、東南海、南海地震が連動した1707年の宝永地震(M8.4)の49日後に、富士山が大噴火を起こした例がある。2004年のスマトラ沖
地震(M9.1)では、地震後の数カ月間に周辺の10以上の火山で地震が活発化、1年4カ月後にはインドネシア・ジャワ島のメラピ山が噴火した。
住民の被曝(ひばく)量や放射性物質が降る範囲の予測を国が公表していないため、研究者らから批判が出ている。文部科学省が委託した機関が1時間ごとに計算し原子力安全委員会に報告しているが、国は「データが粗く、十分な予測でないため」と説明している。予測システムはSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測)と呼ばれる。原子力安全技術センター(東京)が、原発の位置、放射性物質の種類や量、放出され る高さ、地形などを元に、最新の風向きや風速のデータを加えて計算。日本全域を250メートル四方に区切り、それぞれの場所にすむ人が吸入などで被曝する 量を予測する。
同センターによると、11日の地震発生約2時間後から、東京電力・福島第一原発について計算を始めた。放射性のヨウ素や希ガスについて、放出量の見積もりを何段階かに変化させて計算。1時間ごとに2時間後までの被曝予測データを、原子力安全委員会に報告しているという。
原子力安全委員会事務局は「放射性物質の種類や量、放出時間などの推定が粗いので、避難などの判断材料としては使っていない。その状況なので軽々しく公表できない」と説明している。
一方、長瀧重信・長崎大名誉教授(被曝医療)は「条件がすべてそろわないと予測できないというのはおかしい。国は持っているデータをすべて公開することが大事だ。根拠をもとに住民と相談して、対応を決めるのが原則ではないか」と話している。
福島第一原発から出た放射性物質の拡散予測について、米原子力規制委員会(NRC)は「あくまで推定で、実際とは異なるかもしれない」と注釈つきで公 表。米国はこれらを参考に原発から半径80キロメートル以内にいる米国人に避難を勧告した。また、フランスやオーストリアの研究所なども拡散する様子の動 画をホームページなどで公開している。(木村俊介)