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    「法的トラブルの外国人助けます」池袋の弁護士らが窓口

    • 2010.10.31 Sunday
    • 14:37
     日本で暮らす外国人の法的トラブルを専門に受け付ける窓口が11月、東京・池袋の法律事務所にできる。担当する弁護士らは「言葉の壁や法体系の違いで泣き寝入りしていた外国人の助けになりたい」と意気込む。31日には、開設を記念して多言語による無料法律相談会を開く。

     「外国人部門」を開設するのは、東京弁護士会が支援する公設の「東京パブリック法律事務所」(東京都豊島区)。

     これまでも経済的に困った人たちの相談に力を入れてきたが、外国人の事件は残された課題だった。言葉の壁もあり、一般の弁護士は敬遠気味。外国人もどこに相談してよいか分からない。結局、トラブルを抱えたまま泣き寝入りする人も多かった。交通事故で後遺症があり、数千万円の賠償が受けられるのに、症状をきちんと伝えられず、数百万円しか提示されなかったケースもあったという。

     そこで、外国人問題に取り組む弁護士が中心となり、「まずはできるところから」と外国人部門を立ち上げることにした。公設事務所で外国人事件を専門的に扱う部署は日本初という。

     日本人の知り合いを通じてこの事務所にたどりつき、在留資格の相談をしているミャンマー(ビルマ)の少数民族トイ・コンさん(39)は「きちんとした弁護士に相談できて楽になった。こういう窓口が増えてほしい」と期待する。

     相談や事件依頼は有料だが、経済的に苦しい人は、一定の要件を満たせば、日本司法支援センター(法テラス)や弁護士会の援助を受けられることもある。

     まずは英語が堪能な弁護士2人が担当し、年明けには韓国語ができる弁護士も加わる。責任者となる鈴木雅子弁護士は「労働問題や家族のトラブルを抱えている外国人は多いはず。将来的には全国の弁護士と連携し、外国人の法的支援をする拠点にしたい」と話している。
    連絡は外国人部門(03・5979・2880、日英対応)へ。英語のホームページ(http://www.t-pblo.jp/slaf/)もある。

     31日の無料法律相談は午後1〜4時、同事務所で。面接は予約が望ましい。東京外大の支援を受け、英仏西中韓比のほか、ポルトガル、インドネシア、ベンガル、タイ、ベトナム、ビルマの各言語に対応する。電話相談(03・5979・2900、当日のみ)は日英仏西中韓の6カ国語で受け付ける。(延与光貞)

    ■こんな相談、受け付けます

    ・難民認定、在留資格など入管問題

    ・国際結婚・離婚、子どもの親権

    ・賃金未払い、不当解雇、労働災害

    ・交通事故、医療過誤

    ・代金回収や立ち退きなど経営トラブル

    ・留学生、研修生のトラブル



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